災害発生時の議長対応訓練①

区では現在の地震発生時の職員参集態勢について災害対策本部運営要綱の定めの通り全職員の参集基準を震度5弱以上としていたのを、震度6弱以上に見直しの検討しています。
 
世田谷区において災害が発生し災害対策本部が設置された場合における正副議長および議員の行動についても見直されます。
 
そこで、まずは議長の行動確認が必要。
震度6弱の地震が発生し招集があった場合のあらゆる状況を想定し（自家用車や公共交通機関も使えない）自宅から約10キロある区役所まで徒歩で向かう想定訓練を自主的に実施してみました。
 
災害時に区民の安心安全が守られるよう、議会が混乱することなく、情報収集及び伝達の一本化を図るなど務めてまいります。